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財務・業績
業績の推移
財務の推移
配当金の推移
キャッシュ・フローの推移
セグメント別業績の推移
財務・業績 業績の推移
業績の推移
(単位:百万円 )
損益計算書
ハイライト(連結)
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
20,430 18,846 20,103 20,627 20,967
前受金調整額 96 690 △ 96 △ 187 △ 15
前受金調整後
売上高(発生ベース)
20,526 19,537 20,007 20,440 20,951
売上原価 12,466 12,125 12,120 12,295 12,333
販売費及び
一般管理費
7,065 7,251 7,278 7,446 7,724
営業利益 1,034 140 605 713 833
経常利益 1,299 404 635 692 735
親会社株主に帰属する当期純利益 816 208 213 490 442
1株当たり
当期純利益(円)
44.68 11.24 11.54 26.49 23.93

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

売上高(発生ベース)

2018/3期は我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、3期連続で増収となりました。

前受金繰入・戻入と売上高の関係

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

営業利益・当期純利益

財務・業績 財務の推移
財務の推移
(単位:百万円 )
貸借対照表
ハイライト(連結)
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
総資産 18,631 21,304 21,632 22,069 21,618
差入保証金 3,151 3,032 2,915 2,925 2,919
前受金 6,515 5,938 6,056 6,262 6,284
有利子負債 4,428 7,867 7,518 7,543 6,545
純資産 4,167 4,387 4,540 4,959 5,291
1株当たり純資産 (円) 224.46 236.95 245.17 267.76 285.70
自己資本比率 (%) 22.3 20.6 21.0 22.5 24.5

2015/3月期に有利子負債が大幅に増加したのは本社ビル(建物・土地)の取得に伴い金融機関からの借入を行ったためです。

総資産

純資産・自己資本比率

財務・業績 配当金の実績
配当金の実績
(単位:円 )
  2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3(予)
1株当たり
年間配当金
1.00 1.00 2.00 4.00 5.00 8.00
(内訳)            
  中間配当 --- --- 1.00 2.00 2.00 4.00
  期末配当
1.00 1.00 1.00 2.00 3.00 4.00
配当性向 (連結)
(%)
2.24 8.9 17.3 15.1 20.9 33.6

2018/3期は年間配当額5円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業の開発、新規開講講座の収益化、語学事業の拡大、M&A・業務提携の推進、顧客層拡大のためのコーポレートブランド価値の向上など様々な挑戦を続けております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2019/3期は年間8円の配当を予定しています。

配当金・配当性向(連結)

財務・業績 キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移
(単位:百万円 )
キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
1,329 △ 603 1,135 331 534
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
149 △ 2,611 △ 197 △ 556 △ 960
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)
898 3,298 △ 397 △ 31 △ 1,209
現金及び現金
同等物期末残高
6,216 6,313 6,845 6,584 4,943
フリー・
キャッシュ・フロー
1,223 △ 2,917 142 40 27

※フリー・キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費−設備投資額−運転資本増加額−配当金の支払額

財務・業績 セグメント別業績
セグメント別業績の推移(発生ベース)
(単位:百万円 )
セグメント別
売上高(連結)
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
個人教育事業 13,661 12,501 12,250 12,323 12,519
法人研修事業 4,239 4,217 4,428 4,127 4,319
出版事業 2,238 2,321 2,764 3,335 3,416
人材事業 387 544 623 718 755
合計 20,526 19,537 20,007 20,440 20,951

セグメントの推移(個人教育事業)

良好な就職状況の影響で現金ベース売上は前年並みにとどまる

個人教育事業は、第1四半期は好調に推移したものの、第2四半期〜第4四半期において前年を下回り、結果としてほぼ前年並みとなりました。講座別では、公認会計士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座が好調で前年を大きく上回りました。一方、全体的な受験者数の減少が続いている税理士講座や司法書士講座、民間企業への就職状況の影響を受けやすい公務員講座の他、司法試験講座、司法書士講座、中小企業診断士講座等で前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、123億7千3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は125億3千6百万円(同0.4%増)、現金ベースの営業利益は1億6千2百万円(同5.8%減)となりました。

セグメントの推移(法人研修事業)

主力の企業研修・学内セミナーが好調で増収増益

企業研修は、企業における人材不足や良好な企業景気のもと社員教育へのニーズが高く、当社の企業向け研修も1年を通じて堅調に推移しました。講座別では、マンション管理士が前年同期比14.1%増、FPが同8.8%増、CompTIAが同5.5%増等の他、建築士は前年の約4倍の売上となりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同3.0%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同0.6%増となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同5.7%増となったほか、TOEICを中心とした語学講座が同43.8%増、簿記検定講座が23.5%増等と好調で、全体として6.3%増となりました。自治体からの委託訓練は同7.4%減となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で同4.5%増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は43億1千8百万円(同3.9%増)、現金ベースの営業利益は11億3千5百万円(同2.2%増)となりました。

セグメントの推移(出版事業)

売上高は6期連続増収を達成も営業減益

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。TAC出版では、旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上があった前年同期と比較すると旅行本に係る売上は減少したものの、資格試験対策書籍の好調な売上や3月に刊行したロシアW杯本の売上等により、前年を上回る売上となりました。講座別では、簿記、宅地建物取引士、社会保険労務士、中小企業診断士が好調であった一方、公務員は売上が減少しました。W出版では、主力の司法書士が前年をやや上回りましたが司法試験が奮わず、全体としては前年同期比でマイナスとなりました。コスト面では、旅行本の制作代金や引当金(純)繰入額が減少した一方、翻訳本に係る版権仕入代金や翻訳コスト、人件費や販促費等の増加により、営業費用全体としては前年同期比4.7%増となりました。これらの結果、売上高は34億1千6百万円(同2.4%増)と6期連続の増収を達成しました。営業利益は営業費用が増加したことで5億9千6百万円(同7.0%減)となりました。

セグメントの推移(人材事業)

会計系人材事業が好調で医療系人材事業の厳しい状況をカバー

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に監査法人や税理士法人、民間企業における会計系人材の需要が大きく、人材紹介や人材派遣を中心に年間を通じて好調に推移しました。売上の増加に伴い営業費用も増加しましたが、(株)TACプロフェッションバンク単体での営業利益は過去最高となりました。一方、医療系人材サービスは(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を下回りました。また、求職者の確保に要する費用が収益に見合わない状況が続いていた(株)TAC医療は、平成30年3月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の現金ベース売上高は7億5千4百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1億4百万円(同13.3%増)となりました。


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