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財務・業績
業績の推移
財務の推移
配当金の推移
キャッシュ・フローの推移
セグメント別業績の推移
財務・業績 業績の推移
業績の推移
(単位:百万円 )
損益計算書
ハイライト(連結)
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
20,439 20,430 18,846 20,103 20,627
前受金調整額 559 96 690 △ 96 △ 187
前受金調整後
売上高(発生ベース)
20,999 20,526 19,537 20,007 20,440
売上原価 13,252 12,466 12,125 12,120 12,295
販売費及び
一般管理費
7,596 7,065 7,251 7,278 7,446
営業利益 136 1,034 140 605 713
経常利益 377 1,299 404 635 692
親会社株主に帰属する当期純利益 977 816 208 213 490
1株当たり
当期純利益(円)
53.63 44.68 11.24 11.54 26.49

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

売上高(発生ベース)

2017/3期は我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、2期連続で増収となりました。

前受金繰入・戻入と売上高の関係

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

営業利益・当期純利益

財務・業績 財務の推移
財務の推移
(単位:百万円 )
貸借対照表
ハイライト(連結)
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
総資産 16,808 18,631 21,304 21,632 22,069
差入保証金 3,152 3,151 3,032 2,915 2,925
前受金 6,621 6,515 5,938 6,056 6,262
有利子負債 3,572 4,400 7,819 7,481 7,528
純資産 3,327 4,167 4,387 4,540 4,959
1株当たり純資産 (円) 181.59 224.46 236.95 245.17 267.76
自己資本比率 (%) 19.7 22.3 20.6 21.0 22.5

2015/3月期に有利子負債が大幅に増加したのは本社ビル(建物・土地)の取得に伴い金融機関からの借入を行ったためです。

総資産

純資産・自己資本比率

財務・業績 配当金の実績
配当金の実績
(単位:円 )
  2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3(予)
1株当たり
年間配当金
--- 1.00 1.00 2.00 4.00 5.00
(内訳)            
  中間配当 --- --- --- 1.00 2.00 2.00
  期末配当
--- 1.00 1.00 1.00 2.00 3.00
配当性向 (連結)
(%)
--- 2.24 8.9 17.3 15.1 21.0

2017/3期は年間配当額は前期比倍額の4円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業の開発、新規開講講座の収益化、語学事業の拡大、M&A・業務提携の推進、顧客層拡大のためのコーポレートブランド価値の向上など様々な挑戦を続けております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2018/3期は年間5円の配当を予定しています。

配当金・配当性向(連結)

財務・業績 キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移
(単位:百万円 )
キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
3,301 1,329 △ 603 1,135 331
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
1,393 149 △ 2,611 △ 197 △ 556
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 2,637 898 3,298 △ 397 △ 31
現金及び現金
同等物期末残高
3,839 6,216 6,313 6,845 6,584
フリー・
キャッシュ・フロー
733 1,223 △ 2,917 142 40

※フリー・キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費−設備投資額−運転資本増加額−配当金の支払額

財務・業績 セグメント別業績
セグメント別業績の推移(発生ベース)
(単位:百万円 )
セグメント別
売上高(連結)
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
個人教育事業 14,264 13,661 12,501 12,250 12,323
法人研修事業 4,135 4,239 4,217 4,428 4,127
出版事業 2,219 2,238 2,321 2,764 3,335
人材事業 379 387 544 623 718
合計 20,999 20,526 19,537 20,007 20,440

セグメントの推移(個人教育事業)

現金ベース売上が増加、現金ベース営業利益も増加し3期ぶりに黒字転換

個人教育事業は、第3四半期連結会計期間(10月〜12月)において現金ベース売上高が前年を若干下回ったものの、第1四半期連結会計期間(4月〜6月)及び第2四半期連結会計期間(7月〜9月)並びに第4四半期連結会計期間(1月〜3月)では前年を上回り、結果として、1年を通じて概ね堅調に推移いたしました。講座別では、簿記検定講座、公認会計士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法試験講座、公務員講座を中心に、多くの講座で前年同期を上回る現金ベース売上高を獲得しました。一方、税理士講座及び司法書士講座は全体的な受験者数の減少の影響を受け、また、米国公認会計士講座は試験制度の変更の影響でそれぞれ前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、前年並みの123億8百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これらの結果、現金ベース売上高は124億8千1百万円(同1.2%増)、現金ベースの営業利益は1億7千2百万円(前年同期9千9百万円の営業損失)と、3期ぶりに黒字を達成しました。

セグメントの推移(法人研修事業)

企業研修が堅調、魔法陣の取扱い終了の影響で減収減益

企業研修売上は、企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に加え、企業活動のグローバル化、情報セキュリティや個人情報保護への対応などで社員教育の必要性が一層高まってきており、当社の企業向け研修も1年を通じて堅調に推移しました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年並みとなりました。大学内セミナーは同3.3%減となりました。自治体からの委託訓練は同5.9%減となりました。なお、税務申告ソフト「魔法陣」は平成28年3月31日をもって販売を終了しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億5千6百万円(前年同期比6.4%減)、現金ベースの営業利益は11億1千万円(同8.1%減)となりました。

セグメントの推移(出版事業)

売上高は5期連続で増収を達成、営業利益も販促活動の拡充や引当金設定額の増加を吸収し増益

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。TAC出版では、資格対策書籍としての高いクオリティに営業力・販促活動を強化したことによる効果が加わり、簿記、宅建士、社労士、FP等を始めとして多くの資格対策書籍の売上が増加しました。また、旅行本「おとな旅プレミアム」は平成28年5月に10タイトルを刊行した後、平成29年3月末までに合計24点を刊行しております。W出版では、前年度は会社法や商業登記法の改正による需要があった司法試験や司法書士試験対策の書籍の売上が減少しました。これらの結果、売上高は33億3千5百万円(前年同期比20.7%増)と5期連続で増収を達成しました。営業利益も、6億4千1百万円(同4.7%増)と増益を達成しました。

セグメントの推移(人材事業)

会計系人材事業が好調、医療系人材サービスも徐々に上向く

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の人材不足を背景に監査法人や税理士法人などのニーズが旺盛で、人材紹介売上、人材派遣売上及び広告売上のいずれも前年同期を上回る好調な結果となりました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年同期を若干下回りました。(株)TAC医療は、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め、人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきております。また、平成28年6月よりサービスを開始した看護師の人材サービスは、業界全体的な看護師不足を背景に引き合い(求人)も多く頂いておりますが、求職者の確保及びマッチングには時間を要するため、売上への貢献は2018年3月期以降になる見込みであります。これらの結果、人材事業の売上高は7億1千8百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は9千2百万円(同333.3%増)と、大幅に増収増益となりました。


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