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財務・業績
業績の推移
財務の推移
配当金の推移
キャッシュ・フローの推移
セグメント別業績の推移
財務・業績 業績の推移
業績の推移
(単位:百万円 )
損益計算書
ハイライト(連結)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
23,535 21,753 20,439 20,430 18,846
前受金調整額 1,039 825 559 96 690
前受金調整後
売上高(発生ベース)
24,575 22,578 20,999 20,526 19,537
売上原価 15,366 14,599 13,252 12,466 12,125
販売費及び
一般管理費
8,783 8,560 7,596 7,065 7,251
営業利益 465 △ 606 136 1,034 140
経常利益 283 △ 530 377 1,299 404
当期純利益 △ 244 △ 799 977 816 208
1株当たり
当期純利益(円)
△ 13.38 △ 43.82 53.63 44.68 11.24

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

売上高(発生ベース)

2012年3月期以降、震災によるマインド変化及び簿記会計系資格需要が減少しました。

前受金繰入・戻入と売上高の関係

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

営業利益・当期純利益

財務・業績 財務の推移
財務の推移
(単位:百万円 )
貸借対照表
ハイライト(連結)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
総資産 21,654 19,061 16,808 18,631 21,304
前受金保全
信託受益権
4,350 3,069 546 365 368
差入保証金 4,767 4,929 3,152 3,151 3,032
前受金 8,073 7,204 6,621 6,515 5,938
有利子負債 6,668 6,196 3,572 4,400 7,819
純資産 3,222 2,199 3,327 4,167 4,387
1株当たり純資産 (円) 176.29 120.17 181.59 224.46 236.95
自己資本比率 (%) 14.8 11.5 19.7 22.3 20.6

有利子負債は本社ビル(建物・土地)の取得に係る金融機関からの借入れにより大幅に増加しました。

総資産

純資産・自己資本比率

財務・業績 配当金の実績
配当金の実績
(単位:円 )
  2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3(予)
1株当たり
年間配当金
20.00 --- --- 1.00 1.00 2.00
(内訳)            
  中間配当 10.00 --- --- --- --- 1.00
  期末配当
10.00 --- --- 1.00 1.00 1.00
配当性向 (連結)
(%)
--- --- --- 2.24 8.9 9.9

2014年3月期は復配いたしましたが、新講座立ち上げやオンラインスクール事業への先行投資のため、2015年3月期も内部留保を先行させていただく予定であります。
M&Aを含む新たな売上創出のための投資を継続して行っていく必要があり、当面の間は、内部留保と株主還元のバランスを考慮しながら配当額を決定していく予定です。なお、2016年3月期は年間2円の配当を予定しています。

配当金・配当性向(連結)

財務・業績 キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移
(単位:百万円 )
キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
758 △ 59 3,301 1,329 △ 603
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 914 △ 575 1,393 149 △ 2,611
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)
1,822 △ 685 △ 2,637 898 3,298
現金及び現金
同等物期末残高
3,086 1,767 3,839 6,216 6,313
フリー・
キャッシュ・フロー
△ 438 △ 888 733 1,223 △ 2,917

※フリー・キャッシュ・フロー = 当期純利益+減価償却費−設備投資額−運転資本増加額−配当金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務・業績 セグメント別業績
セグメント別業績の推移(発生ベース)
(単位:百万円 )
セグメント別
売上高(連結)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
個人教育事業 17,324 15,873 14,264 13,661 12,501
法人研修事業 4,590 4,273 4,135 4,239 4,217
出版事業 2,257 2,083 2,219 2,238 2,321
人材事業 402 347 379 387 544
合計 24,573 22,578 20,999 20,526 19,537

セグメントの推移(個人教育事業)

消費増税駆け込みの反動で現金ベース売上高が大幅下落、再び赤字転落へ

平成26年4月の消費増税前の駆け込み申込みの反動で、当連結会計年度の現金ベース売上高は118億4千6百万(前年同期比12.6%減)となり、前連結会計年度からの減少額は17億円を超えました。
これに対して講師料、教材製作のための外注費、賃借料等の営業費用は2億3千5百万円ほど削減し、128億9千1百万円(同1.8%減)となり、その結果、発生ベースの営業損失は3億9千万円(同5億3千6百万円の営業利益)となりました。

セグメントの推移(法人研修事業)

企業研修の減収分が法人研修事業の減収額に

法人研修事業は、現金ベース売上高が41億8千万円(前年同期比1.8%減)となりました。大学内セミナーが同10.2%増、税務申告ソフト「魔方陣」事業が同14.7%増と好調だった半面、地方の専門学校へのコンテンツ提供が同14.3%減、提携校事業が同9.2%減、自治体等の委託訓練が同4.9%減とでこぼこありましたが、これらの事業の売上の増減はほぼトントンであり、主力の企業研修が同0.9%減(同2千2百万円減)となったのが、 結局は法人研修事業の減収額とほぼ同額となりました。

セグメントの推移(出版事業)

刊行点数横ばいだが、宅建・FPでヒット連発&販売力強化で増収を維持、利益倍増へ

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。当連結会計年度においては、引き続き刊行点数を厳選し、TAC出版は457点(前年同期は452点)、W出版は157点(同160点)刊行しました。そのような中で、宅建・FPの4色カラーテキストが販売部数を伸ばすとともに、簿記の「みんなが欲しかった!簿記の教科書」シリーズも好調となり、ヒットを連発しました。
一方、引き続き販売力の強化に努め、出版営業部門の書店への提案力の向上、大手書店との資格書籍フェアの開催等で、売り場におけるTAC出版の認知度向上に注力しました。 また、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化など、営業強化を進めてきた結果、売上高は23億2千1百万円(同3.7%増)となりました。前連結会計年度末に行った在庫絞り込みにより売上原価も改善したため、営業利益は5億4千1百万円(同108.5%増)と倍増しました。

セグメントの推移(人材事業)

会計業界の人材ニーズが堅調で求人広告売上が増加、医療系子会社3社の初期投資負担で減益

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材派遣は景気回復に伴う正社員志向の高まりにより登録スタッフが減少しており、前年同期比31.2%減となりました。一方、顧客企業の業績回復から会計業界も人手不足となってきており、人材ニーズは逼迫してきており、そのため、就職説明会への出展が好調に推移し、求人広告売上は同8.4%増となりました。人材紹介は同10.9%減となりました。以上の結果、同社単体の売上高は3億8千3百万円(同10.8%減)、営業利益は7千2百万円(同25.6%減)となりました。
また、当連結会計年度より人材事業に医療事務関係の人材派遣等の事業を含めております。平成26年6月に買収した(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の両社単体での合計売上高は1億6千8百万円でしたが、スタッフの派遣が安定しなかったことによる人件費がかさんだほか、大口顧客の滞留債権を貸倒処理したことおよび大口顧客の滞留債権を貸倒処理したこと及びのれん償却費2千4百万円を計上したこと等により、連結への寄与が遅れております。また、関東圏でも両社のノウハウを活かすべく、(株)TAC医療事務スタッフを平成26年12月末に設立しております。関西圏では、病院・クリニックを一括して業務受託すべく営業に注力しております。関東圏では、許認可取得を経て、翌連結会計年度から営業を開始しており、登録スタッフの募集及び顧客となる医科・歯科クリニック等からの問い合わせも順調に入り始めております。以上の結果、人材事業の発生ベースの売上高は5億4千4百万円(同26.4%増)発生ベースの営業利益は6百万円(同93.4%減)となりました。


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