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財務・業績
業績の推移
財務の推移
配当金の推移
キャッシュ・フローの推移
セグメント別業績の推移
財務・業績 業績の推移
業績の推移
(単位:百万円 )
損益計算書
ハイライト(連結)
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
18,846 20,103 20,627 20,967 20,253
前受金調整額 690 △ 96 △ 187 △ 15 221
前受金調整後
売上高(発生ベース)
19,537 20,007 20,440 20,951 20,474
売上原価 12,125 12,120 12,295 12,333 12,376
販売費及び
一般管理費
7,251 7,278 7,446 7,724 7,665
営業利益 140 605 713 833 340
経常利益 404 635 692 735 409
親会社株主に帰属する当期純利益 208 213 490 442 309
1株当たり
当期純利益(円)
11.24 11.54 26.49 23.93 16.74

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

売上高(発生ベース)

2019/3期は主力の公務員講座等が低調に推移したことで、4期ぶりに減収となりました。

前受金繰入・戻入と売上高の関係

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

営業利益・当期純利益

財務・業績 財務の推移
財務の推移
(単位:百万円 )
貸借対照表
ハイライト(連結)
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
総資産 21,304 21,632 22,069 21,618 21,486
差入保証金 3,032 2,915 2,925 2,919 2,933
前受金 5,938 6,056 6,262 6,284 6,044
有利子負債 7,867 7,518 7,543 6,545 6,442
純資産 4,387 4,540 4,959 5,291 5,498
1株当たり純資産 (円) 236.95 245.17 267.76 285.70 296.83
自己資本比率 (%) 20.6 21.0 22.5 24.5 25.6

総資産

純資産・自己資本比率

財務・業績 配当金の実績
配当金の実績
(単位:円 )
  2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3(予)
1株当たり
年間配当金
1.00 2.00 4.00 5.00 8.00 5.00
(内訳)            
  中間配当 --- 1.00 2.00 2.00 4.00 2.00
  期末配当
1.00 1.00 2.00 3.00 4.00 3.00
配当性向 (連結)
(%)
8.9 17.3 15.1 20.9 47.8 92.5

2019/3期は年間配当額8円を実施いたしました。
当社は、当社グループが更なる発展を成し遂げるため、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。
配当額につきましては、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ、株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2020/3期は年間5円の配当を予定しています。

配当金・配当性向(連結)

財務・業績 キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移
(単位:百万円 )
キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 603 1,135 331 534 93
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 2,611 △ 197 △ 556 △ 960 372
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)
3,298 △ 397 △ 31 △ 1,209 △ 242
現金及び現金
同等物期末残高
6,313 6,845 6,584 4,943 5,165
フリー・
キャッシュ・フロー
△ 2,917 142 40 27 466

※フリー・キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費−設備投資額−運転資本増加額−配当金の支払額

財務・業績 セグメント別業績
セグメント別業績の推移(発生ベース)
(単位:百万円 )
セグメント別
売上高(連結)
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
個人教育事業 12,501 12,250 12,323 12,519 11,990
法人研修事業 4,217 4,428 4,127 4,319 4,281
出版事業 2,321 2,764 3,335 3,416 3,562
人材事業 544 623 718 755 705
合計 19,537 20,007 20,440 20,951 20,474

セグメントの推移(個人教育事業)

主力の公務員の不調が響き現金ベース売上高が減少

個人教育事業は、第1四半期から第4四半期までの年間を通じて全体的に低調に推移し、現金ベース売上高は減少いたしました。講座別では、建築士や不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士、教員等で前年を上回りましたが、主力の公務員において良好な民間への就職状況を背景に、また、税理士や司法書士は全体的な受験者数の減少が続いており、それぞれ前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、123億3千9百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は117億9千4百万円(同5.9%減)、現金ベースの営業損失は5億4千5百万円(前年同期は1億6千2百万円の営業利益)となりました。

セグメントの推移(法人研修事業)

企業研修需要にやや減速感

企業研修は、企業における社員教育へのニーズにやや減速感が表れ始めてきております。講座別では、FPが前年同期比1.8%増、ビジネススクールが同1.3%増、CompTIAが同12.5%増、宅地建物取引士が同5.5%減、証券アナリストが同4.0%減等となりました。大学内セミナーは、良好な就職状況のもと微増にとどまりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同8.9%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.3%増、自治体からの委託訓練は同3.2%減となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で32億6千7百万円(同2.7%増)となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は42億5千6百万円(同1.4%減)、現金ベースの営業利益は9億8千8百万円(同12.9%減)となりました。

セグメントの推移(出版事業)

売上高は7期連続で増収を達成

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。TAC出版では、宅地建物取引士、行政書士、FP、マンション管理士などの資格試験対策書籍売上が年間を通じて好調に推移したほか、新しく開講した電験3種関連書籍、発刊から2年が経ち内容をリニューアルした旅行本「おとな旅プレミアム'19-'20年版」も貢献し、売上高は前年を上回りました。W出版では、司法試験や司法書士などの法律関連の書籍に加え、新たに社会保険労務士の試験対策書籍を刊行したことで、前年を上回りました。コスト面では、人件費や旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費が増加しましたが、販促費用を抑制したこと等により営業費用全体としては28億7千5百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
これらの結果、出版事業の売上高は35億6千2百万円(同4.3%増)と7期連続の増収、営業利益は営業費用の増加を抑えられたことで6億8千6百万円(同15.1%増)となりました。

セグメントの推移(人材事業)

会計系人材事業はやや減速傾向、医療系人材事業は苦戦が続く

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における需要が大きく人材紹介売上は前年を上回った一方で、人材確保における求人広告の効果が薄れ始めてきている状況等により広告売上は前年を下回りました。また、人材派遣売上は派遣法改正の影響で稼働が減少しました。医療系人材サービスは(株)医療事務スタッフ関西において大型案件を受注したことで売上は前年を上回りましたが、人件費を中心に全体的なコストは値上がり傾向にあり苦戦が続いております。なお、(株)TAC医療は、2018年3月31日をもって事業の全部を休止、2018年8月にTACプロフェッションバンクと合併しております。
これらの結果、人材事業の売上高は7億5百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は1億5百万円(同0.9%増)となりました。


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