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財務・業績
業績の推移
財務の推移
配当金の推移
キャッシュ・フローの推移
セグメント別業績の推移
財務・業績 業績の推移
業績の推移
(単位:百万円 )
損益計算書
ハイライト(連結)
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
21,753 20,439 20,430 18,846 20,103
前受金調整額 825 559 96 690 △ 96
前受金調整後
売上高(発生ベース)
22,578 20,999 20,526 19,537 20,007
売上原価 14,599 13,252 12,466 12,125 12,120
販売費及び
一般管理費
8,560 7,596 7,065 7,251 7,278
営業利益 △ 606 136 1,034 140 605
経常利益 △ 530 377 1,299 404 635
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 799 977 816 208 213
1株当たり
当期純利益(円)
△ 43.82 53.63 44.68 11.24 11.54

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

売上高(発生ベース)

2016/3期は2014年4月の消費税増税に伴う影響が落ち着いたことや、わが国経済が引き続き良好に推移したことなどを背景に、5期ぶりに増収となった。

前受金繰入・戻入と売上高の関係

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

営業利益・当期純利益

財務・業績 財務の推移
財務の推移
(単位:百万円 )
貸借対照表
ハイライト(連結)
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
総資産 19,061 16,808 18,631 21,304 21,632
前受金保全
信託受益権
3,069 546 365 368 442
差入保証金 4,929 3,152 3,151 3,032 2,915
前受金 7,204 6,621 6,515 5,938 6,056
有利子負債 6,196 3,572 4,400 7,819 7,481
純資産 2,199 3,327 4,167 4,387 4,540
1株当たり純資産 (円) 120.17 181.59 224.46 236.95 245.17
自己資本比率 (%) 11.5 19.7 22.3 20.6 21.0

2015/3月期に有利子負債が大幅に増加したのは本社ビル(建物・土地)の取得に伴い金融機関からの借入を行ったためです。

総資産

純資産・自己資本比率

財務・業績 配当金の実績
配当金の実績
(単位:円 )
  2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3(予)
1株当たり
年間配当金
--- --- 1.00 1.00 2.00 4.00
(内訳)            
  中間配当 --- --- --- --- 1.00 2.00
  期末配当
--- --- 1.00 1.00 1.00 2.00
配当性向 (連結)
(%)
--- --- 2.24 8.9 17.3 13.5

2016/3期は5期ぶりに中間配当を実施いたしました。
当社は、大学生や社会人層の資格に関する価値観の変化、消費者ニーズへの対応、情報通信技術の飛躍的な発達等に対応していくための投資や新規事業・新規講座の開発等に今後も積極的に取り組んでまいります。
配当額につきましては、内部留保に比重を置きつつ株主還元とのバランスを考慮して決定していく予定です。2017/3期は年間4円の配当を予定しています。

配当金・配当性向(連結)

財務・業績 キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移
(単位:百万円 )
キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 59 3,301 1,329 △ 603 1,135
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 575 1,393 149 △ 2,611 △ 197
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 685 △ 2,637 898 3,298 △ 397
現金及び現金
同等物期末残高
1,767 3,839 6,216 6,313 6,845
フリー・
キャッシュ・フロー
△ 888 733 1,223 △ 2,917 142

※フリー・キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費−設備投資額−運転資本増加額−配当金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務・業績 セグメント別業績
セグメント別業績の推移(発生ベース)
(単位:百万円 )
セグメント別
売上高(連結)
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
個人教育事業 15,873 14,264 13,661 12,501 12,250
法人研修事業 4,273 4,135 4,239 4,217 4,428
出版事業 2,083 2,219 2,238 2,321 2,764
人材事業 347 379 387 544 623
合計 22,578 20,999 20,526 19,537 20,007

セグメントの推移(個人教育事業)

現金ベース売上が増加、営業費用の増加を抑制し営業損益は9億4千4百万円改善

個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年と比較すると、特に第1四半期で現金ベース売上高は前年同期比13.1%増と前年を大きく上回りましたが、その後の第2四半期〜第4四半期も含め、年間を通じて比較的好調に推移しました。特に好調だったのは簿記検定講座、公認会計士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座、公務員講座等ですが、この他にも当社が手掛けている多くの講座で前年を上回る結果となりました。一方、受験者数が長期低落傾向にある税理士講座、2010年に33,166人だった受験者数が2015年には21,754人と5年間で3割以上減少した司法書士講座等は前年を下回る結果となりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用に関しては、売上増加に伴う営業費用の増加を最小限に抑えるよう努めたこと及び継続的な費用削減への取り組みにより、全体では124億3千3百万円(同3.6%減)となりました。これらの結果、現金ベース売上高は123億3千3百万円(前年同期比4.1%増)、現金ベースの営業損失は9千6百万円(前年同期は10億4千4百万円の営業損失)となりました。

セグメントの推移(法人研修事業)

企業研修、学内セミナー、提携校事業が好調で委託訓練及び魔法陣の不調を補完

企業研修売上は、良好な企業景気を背景にした新卒採用者数の増加や既存社員の人材育成に注力する企業が増えてきており、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しました。また、企業における人事評価者のための研修や人事考課試験そのものをアウトソースする動きもあり、収益の幅が徐々に広がってきております。講座別では、宅建が前年同期比10.4%増、ビジネススクールが17.3%増、証券アナリストが13.8%増、情報処理が2.5%増、CompTIAが17.0%増、簿記が同1.1%減等となりました。
地方の個人が主な顧客となる提携校事業は、会計士、公務員が好調でそれぞれ前年同期比23.9%増、同9.4%増となった一方、税理士は同8.8%減で、全体では同2.8%増となりました。大学内セミナーは年間を通じて堅調に推移し、簿記が同12.2%増、会計士が同27.6%増、公務員が13.0%増、司法試験が同3.0%減、就職対策が同38.1%減となり、全体では同9.8%増となりました。自治体からの委託訓練は、景気回復による需要の減少で同13.0%の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同8.1%の減少となりました。なお、当社と株式会社ハンドとの間で締結しておりました「魔法陣」の総代理店取引契約は平成28年3月31日をもって合意解約しております。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億4千万円(同6.2%増)、営業利益は12億8百万円(同14.2%増)となりました。

セグメントの推移(出版事業)

厳しい市場環境の中、大幅な増収増益を達成

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の椛∴田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。
TAC出版では、従来の分かりやすさに見やすさ・理解しやすさを付加したフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士等)が好評で年間を通じて売上に大きく貢献しました。また、マイナンバーに関する実用書やエンターテイメント系の書籍等、資格以外の分野での書籍を出版し収益の拡大に努めました。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建、社労士、FPは売上が大きく増加しております。W出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験、行政書士が売上を伸ばしました。
販売促進の面では、「TAC定期便」等を通じた書店の売上サポートや緻密な情報提供、書店での棚作りまで含めた細やかな提案、「TACグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、独学道場(独学者向けのオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大に努めた他、更なる拡販を目指し12月に当社直販サイト(サイバーブックストア)をリニューアルいたしました。また、平成28年度以降に予定されている日商簿記検定の出題試験区分改定への対応をサポートする特設サイトや資格取得を独学で目指す方の応援サイトを設ける等、出版物以外の側面からも受験生を強力に支援する施策を展開しました。これらの結果、売上高は27億6千4百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は6億1千2百万円(同13.0%増)となりました。

セグメントの推移(人材事業)

会計業界の人材需要は旺盛で売上堅調、医療系人材サービスは苦戦

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の人材不足を背景に監査法人や税理士法人などのニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が盛況だったことに加え、新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注も好調で求人広告売上が増加いたしました。人材紹介売上は第2四半期まで前年を下回っていましたが、昨夏の税理士試験後に試験受験者を対象に実施した就職相談会において多くの登録者を確保、秋以降の紹介成約につながったことで、通期では前年を上回る売上となりました。一方で人材派遣は、景気回復に伴う正社員志向の高まり等による派遣スタッフの低稼働の状態が年間を通じて続き、人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、医療事務の求人・転職情報サイト「TAC医療事務ナビ」の開設や折り込みチラシ等の販促に注力しましたが、登録者の確保が難しいことや病院・クリニック等が求める人材(求人)の条件と登録者(求職者)の希望条件の隔たりの解消に苦戦することが多く厳しい状況が続いております。これらの結果、人材事業の売上高は、6億2千3百万円(同14.7%増)、営業利益は2千1百万円(同225.8%増)となりました。


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