資格試験、資格取得に役立つ情報を満載。各資格試験に関する情報や資格取得をお考えの方に資格選びに欠かせない情報をご紹介しています。

財務・業績
業績の推移
財務の推移
配当金の推移
キャッシュ・フローの推移
セグメント別業績の推移
財務・業績 業績の推移
業績の推移
(単位:百万円 )
損益計算書
ハイライト(連結)
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3
前受金調整前
売上高(現金ベース)
24,096 23,535 21,753 20,439 20,430
前受金調整額 △ 104 1,039 825 559 96
前受金調整後
売上高(発生ベース)
23,991 24,575 22,578 20,999 20,526
売上原価 14,728 15,366 14,599 13,252 12,466
販売費及び
一般管理費
8,639 8,783 8,560 7,596 7,065
営業利益 623 465 △ 606 136 1,034
経常利益 442 283 △ 530 377 1,299
当期純利益 40 △ 244 △ 799 977 816
1株当たり
当期純利益(円)
2.20 △ 13.38 △ 43.82 53.63 44.68

※前受金と講座に関する売上計上基準について
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上していきます。
当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が1年を超えるものも多く、したがって前受金は1年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

売上高(発生ベース)

2012年3月期以降、震災によるマインド変化及び簿記会計系資格需要が減少しました。

前受金繰入・戻入と売上高の関係

現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まります。一方で、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。

営業利益・当期純利益

財務・業績 財務の推移
財務の推移
(単位:百万円 )
貸借対照表
ハイライト(連結)
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3
総資産 20,443 21,654 19,061 16,808 18,631
前受金保全
信託受益権
4,549 4,350 3,069 546 365
差入保証金 4,995 4,767 4,929 3,152 3,151
前受金 9,189 8,073 7,204 6,621 6,515
有利子負債 4,525 6,668 6,196 3,572 4,400
純資産 3,804 3,222 2,199 3,327 4,167
1株当たり純資産 (円) 208.41 176.29 120.17 181.59 224.46
自己資本比率 (%) 18.6 14.8 11.5 19.7 22.3

前受金保全信託受益権は、長期の受講期間が多い会計・税務系講座の売上減少により、大幅に残高が減少しています。
貸借面積の圧縮により差入保証金が減少しました。
業績改善に応じて、有利子負債の減少、純資産の増加等、財務内容が改善しております。

総資産

純資産・自己資本比率

財務・業績 配当金の実績
配当金の実績
(単位:円 )
  2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3(予)
1株当たり
年間配当金
17.00 20.00 --- --- 1.00 1.00
(内訳)            
  中間配当 8.50 10.00 --- --- --- ---
  期末配当
8.50 10.00 --- --- 1.00 1.00
配当性向 (連結)   (%) 772.73 --- --- --- 2.24 3.00

2014年3月期は復配いたしましたが、新講座立ち上げやオンラインスクール事業への先行投資のため、2015年3月期も内部留保を先行させていただく予定であります。

配当金・配当性向(連結)

財務・業績 キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移
(単位:百万円 )
キャッシュ・フロー
ハイライト(連結)
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3
営業活動による
キャッシュ・フロー(純額)
347 758 △ 59 3,301 1,329
投資活動による
キャッシュ・フロー(純額)
△ 1,639 △ 914 △ 575 1,393 149
財務活動による
キャッシュ・フロー(純額)
1,364 1,822 △ 685 △ 2,637 898
現金及び現金
同等物期末残高
1,421 3,086 1,767 3,839 6,216
フリー・
キャッシュ・フロー
△ 660 △ 438 △ 888 733 1,223

※フリー・キャッシュ・フロー = 当期純利益+減価償却費−設備投資額−運転資本増加額−配当金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務・業績 セグメント別業績
セグメント別業績の推移(発生ベース)
(単位:百万円 )
セグメント別
売上高(連結)
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3
個人教育事業 16,861 17,324 15,873 14,264 13,661
法人研修事業 4,531 4,590 4,273 4,135 4,239
出版・その他の事業 2,599 --- --- --- ---
出版事業 --- 2,257 2,083 2,219 2,238
人材事業 --- 402 347 379 387
合計 23,991 24,573 22,578 20,999 20,526

セグメントの推移(個人教育事業)

講座申込みの減少をコスト削減補い、営業損益は黒字転換へ

個人教育事業は、会計・税務系講座や法律系講座の不振を公務員講座(国家一般職・地方上級コース及び国家総合職・外務専門職コース)がカバーする形で推移しました。消費増税を前に3月中旬以降、駆け込み申込みが顕在化しましたが、発生ベースの売上高は136億6千1百万円(同4.2%減)にとどまりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は131億2千7百万円(同10.2%減)と大幅にコスト削減を実行した結果、発生ベースの営業利益は5億3千6百万円(同3億5千7百万円の営業損失)と黒字転換しました。

セグメントの推移(法人研修事業)

2期連続増益、景気回復を受け企業研修が成長牽引

企業研修は、アベノミクスによる景気回復を追い風に、前年同期比5.2%増と堅調に増加しました。経営・税務分野が同46.4%増となったほか、金融・不動産分野における宅建、証券アナリスト、ビジネススクール等の各研修が大きく伸びました。また、情報処理研修も同3.8%増と好調を維持し、CompTIA研修が好調で同11.7%増となりました。
また、専門学校に対するコンテンツ提供は、宅建・公務員・情報処理が好調で同18.7%増、公務員講座が好調な大学内セミナーが同6.5%増となりました。一方、提携校事業は同6.7%減、自治体等の委託訓練は同9.5%減、税務申告ソフト「魔法陣」事業は同9.9%減となりました。これらの結果、法人研修事業の発生ベース売上高は42億3千9百万円(同2.5%増)、営業利益は12億1千3百万円(同8.7%増)となりました。

セグメントの推移(出版・その他の事業)

(注)2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用し、従来の「出版・その他の事業」を「出版事業」と「人材事業」に分けて報告セグメントとしております。

セグメントの推移(出版事業)

刊行点数減も販売力強化で増収を維持、在庫圧縮で減益

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。
当連結会計年度においてはTAC出版は452点(前年同期は522点)、W出版は160点(同169点)刊行し、刊行点数を絞り込みましたが、書店向けの提案営業、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化など、営業強化に注力した結果、売上高は22億3千8百万円(同0.9%増)と増収を維持することができました。これは定評のある簿記の教科書のほか、FP分野においても定番の教科書が人気になったほか、行政書士関係の書籍も貢献いたしました。一方、刊行点数や分野の絞り込みの一環で在庫の処分も進めたため、2億3千万円の廃棄損を含め、棚卸高の期首・期末差額で3億9千6百万円売上原価が増加しております。これにより、営業利益は2億5千9百万円(同40.6%減)となりました。

セグメントの推移(人材事業)

夏・冬の就職説明会が活況、会計業界の人材ニーズが活発化

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、前連結会計年度に引き続き好調を維持しています。会計業界向けの夏の就職説明会には大手4大監査法人がすべて出展を決める等、会計士市場は需要が活発化しております。また、冬の税理士合格者中心の就職説明会も過去最高水準の出展社数を集め、活況でありました。同時にコスト削減も継続して進めており、利益体質に転換しております。以上の結果、売上高は4億3千万円(同2.0%増)、営業利益は9千7百万円(同56.7%増)となりました。


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